株式投資を成功させるには情報収集が欠かせませんが、インターネットの投資情報やブログ・ 掲示板での情報は匿名性が高く出所も不確かです。 多くのタイムリーな情報を得るために投資顧問業者の提供するアドバイスを利用することもひとつの手です。

投資顧問業とは　　 投資顧問業者の選び方

登録番号のチェック

金融商品取引業者番号（「投資顧問登録 ○○財務局長(金商)第▲▲号」のように登録番号が表記されています）の確認をして、登録がされている会社を選びましょう。

誇大広告や甘い勧誘に注意

「絶対もうかる」や「絶対損はしません」など断定的判断の提供による勧誘は禁止されています。 甘い言葉を謳った広告や勧誘には注意しましょう。

契約内容の確認

投資顧問業者の助言方法には、webサイトでの情報提供、メールマガジンの送信やレポートのFAX、セミナー、電話などさまざまな方法があります。 どのような方法で助言されるかを確認し、自分に合った方法を選びましょう。また、契約前には報酬に関する事項を書面で交付することが義務付けられています。 （電子メールでの送信も認められています。） 契約前に料金もしっかり確認しましょう。

投資顧問業とは金融商品取引法において登録・認可された者が投資助言・代理業を行うことです。

従来、投資顧問業者は、投資顧問業法（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律）の規定により、 内閣総理大臣（財務局）の登録または認可を受けることになっていましたが、 金融商品取引法の施行に伴って投資顧問業法が廃止されました。

投資顧問業者や投資顧問会社という呼称は2007年9月30日以降は原則消滅し、同法のもとではこれを、 「投資助言・代理業」と呼ぶことになりましたが、既に従来法の投資顧問業法に則り登録を受けている業者様も、 新たに金融商品取引法施行により、”投資助言・代理業”に該当する金融商品取引業者という立場の 代理業者とみなされ、法施行から3ヶ月以内に、金商法29条第1項および第2項の内容を所轄の財務局へ 法律で決められた形式で届出を行う必要があります。

”投資助言・代理業者”の業務には大きく分けて2つある点は変更ありません。 一つは「投資助言業務」といって、投資助言のみを行い、投資判断は投資家自身で行うものです。 実際の投資判断と有価証券の売買・発注は投資家自身で行うことになります。 （従来の投資顧問業者）

もう1つは「投資一任業務」といって、投資判断の全部又は一部を投資家から一任されるとともに、 顧客より投資を行うのに必要な権限の代理又は媒介を委任されているものです。 （従来の認可投資顧問会社）